年金の学生特例とは

年金の学生特例について

制度の内容と利用方法をご説明します。

  

年金 学生特例の内容

正確には、国民年金の「学生納付特例制度」

学生が、20歳になった時から義務づけられる国民年金保険料の納付を申請をすることによって在学中は猶予される制度。

注意事項:
・毎年度申請が必要
 年度ごとの申請なので、3/31までに申請する(詳細後述)
・一定の所得以下である
 118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等(詳細後述)
・学生の範囲が決まっている
 (詳細後述)
・猶予であり免除ではない
 原則として「学生の間は保険料納付を待ってもらう」という制度なので、卒業後は保険料をさかのぼって納めること(追納)が必要(詳細後述)

制度を利用するメリットは?

・障害基礎年金と遺族基礎年金の対象期間になる
  年金の学生特例(学生納付特例制度)の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になるので、
  障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に障害基礎年金や遺族基礎年金が支給される。
  つまり、申請をして承認された年度末(3/31)までの期間中に一定の障害を負った場合は障害基礎年金が、
  死亡した場合は遺族に対して遺族基礎年金が支給される。

・老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる
  25年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる。
  つまり、老齢基礎年金を受給するには最低でも25年間国民年金保険料を納付しなければならないが、この期間に含まれる。
  これは後で保険料を追納したか否かは関係ない。
  なお、受給するための資格期間に含まれるだけであって、実際に納付した事にはならないので、追納しない限りはこの期間分は
  受け取る年金額が減額される。

  追納する場合には、猶予された年度から2年度目以内であれば当時の保険料と同額でよいが、
  3年度目以降の場合は、経過期間に応じた加算額が上乗せされる。
  猶予された月から10年を過ぎると追納することは出来ない。

年金 学生特例の範囲

・学生の範囲
  大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校
  各種学校(修業年限が1年以上の課程であり、私立の場合は都道府県知事の認可を受けたもの)
  一部の海外大学の日本分校(文部科学大臣が個別に指定した課程)

  これらには夜間・定時制課程や通信課程も含まれる。

・一定の所得以下
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
  先ず、所得が118万円以下であればOK(特例制度を受けられる)(収入と所得の違いは別途確認ください)
  118万円を超えている場合は、上記の計算式の答え以下の所得以下であればOK

  なお上記の計算式にあてはまれば、家族がどんなに大金持ちであろうと高給取りであろうと関係なくOK

申請方法

・必要書類
  国民年金資格取得届(年金加入前)または国民年金手帳(年金加入後)
  在学証明書または学生証(郵送する場合はコピー)
  所得がある場合や退職した場合はそれらを証明するもの

  国民年金資格取得届は20歳の誕生月の前月に送られてくる。

・学校の窓口で申請する場合
  先ず、自分の学校が「学生納付特例事務法人の指定を受けている」かを確認し、そうであれば窓口に行って指示を受ける。
・市区町村役場の窓口で申請する場合
  窓口に行って指示を受ける。
・郵送で申請する場合
  日本年金機構のホームページをよく読み、申請用紙をダウンロードし、必要書類とともに住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送する。

制度の変更等も有りえるので、最終的には日本年金機構のホームページを必ずご確認ください。

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